火災保険の保険期間が5年間に短縮される!?

火災保険にかんしてはここ数年、毎年のように保険料が改定になったり、補償の内容が修正されたりが続いています。みなさんご存じのように、豪雨や台風などの自然災害が相次いでいるからなんですね。

なので、保険料が値上がりするのは業界の人間からすればおなじみの事なんですけど、保険期間が短縮されるというニュースにはいささか驚きました。今日はその辺りの事についてお伝えしたいと思います。

要旨

2022年中に、火災保険の保険期間が現行の10年から5年に短縮される予定です。このような制度改定が毎年のように起きていますが、本記事ではその背景について解説するとともに、あらためて火災保険の仕組みをお伝えします。保険料を安くするポイントも書いてありますので、ご参考になればうれしいです。

火災保険の「保険期間」とは?

(火災保険に限らずですが)いつからいつまで保険をかけるのか、その期間を「保険期間」と呼びます。明日から1年間の契約ならば保険期間は1年になるし、将来ずっと保障されるのであれば「終身」になります。

元々、火災保険の保険期間は最長36年での契約が可能でした。住宅ローンの返済とあわせて加入している方も多いと思います。しかし、2015年にそれが見直しになって、最長10年に短縮されたんですよ。それが今の制度です。そして今回さらに、2022年中にもそれが10年→5年に短縮されるようなのです。

保険期間が短縮になる理由

保険会社の立場になって考えてみるとわかりやすいかと思います。保険期間を長期で設定するということは、その期間は保険料を固定することになります。つまり、この先何が起きようが契約期間中は価格改定できないということです。

2020年に火災保険に契約したとして、保険期間が30年ならば2050年まで同じ条件で引っ張らないとならなくなります。それが2025年までになるとどうでしょう?保険会社からすれば、5年後には条件を見直す(保険料の改定や補償内容の変更など)ことができますよね。

日本列島が5年間、平穏だったならば条件変更なしになるでしょうし、もしまた大型台風などの被害があったなら保険料を改定できます。反対に、契約する方からしてみれば、値上げの機会が増えることになりますので、今回の改正で保険料の負担は増えるのではないかと推察されます。

収支相等の原則

保険というのは難解にみえる一方で、単純明快な原則のうえで成り立っているのもまた事実です。そのひとつが「収支相等(しゅうしそうとう)の原則」で、保険契約者から集めた保険料の総額(収入)と、保険会社が支払う保険金の総額(支出)を等しくし、妥当な保険料になるようにしています。

保険金の支払いが増えたら(災害や病気の増加など)、その分保険料はあがります。もちろん、そこには地域差や年齢あるいは性別などの要因はありますが、大きな原則であることに変わりはありません。

火災保険はどんな時に使えるのか?

その名の通り、火災で被害を受けた時だけと思いきや、実はそうではないんです。火災保険では、火災のほかに落雷、破裂・爆発といった事故で、建物や家財が被害を受けた時に補償されます。また、風災・雪災・雹(ひょう)災・水災などの自然災害による被害や、盗難や破損・汚損なども補償の対象になります。

火災保険の補償範囲例
【風災の例】強風でどこからか瓦が飛んできて自宅のガラス窓が破損したり、瓦や屋根の一部が吹き飛んだ場合など。
【水災の例】大雨の影響で床上浸水が起きてしまった場合や、土砂崩れで家屋がめちゃくちゃになってしまった場合など。
【落雷の例】ゲリラ豪雨の落雷で停電し、家電製品が故障した場合など。
【破損・汚損の例】子どもが家の中で暴れて、うっかりテレビを倒して壊してしまった場合など。

このように、自然災害だけでなく日常生活の中で起きたうっかりミスまで広く補償されるんですよね。余談ですが、個人的には「火災保険」という呼び方をやめて、「住まいの保険」とかに統一すればわかりやすくなるんじゃないかと感じます。

火災保険の意外な落とし穴

火災保険でカバーできる範囲は広いのですが、両手放しで喜んで良いかというとそうではありません。というのは、契約内容によっては、補償されないケースがあるからです。

火災保険の場合、保険をかける対象が「建物」と「家財」に分かれます。新築の家をイメージしてみるとわかりやすいと思いますが、建ててすぐに生活できるかというとそうではないですよね?そこに、冷蔵庫や洗濯機、テーブルや机、衣類など身の回りの物がそろって初めて生活ができるようになります。その身の回り物を総称して「家財」と呼んでいます。

せっかく火災保険に加入していても、「建物」だけしか補償されていない契約内容ですと、「家財」に関しては補償されません。先の例(子どもがうっかりテレビを倒して壊してしまった)の場合、テレビは家財になりますので補償されないことになります。どこまで補償されるのか、あらためて確認しておきましょう。

保険料を安くするポイント

先ほどお伝えしたように、火災保険の補償範囲は火災だけではなく、自然災害や日常生活上のうっかりミスまで幅広く補償されます。ただし、どこまで補償するかは契約の際に自分で決められるので、要らない補償を外して保険料を浮かせることができるのです。

たとえば、マンションの高層階や高台にある住宅に住んでいる人からすると、水災が起こる可能性ってゼロに近いですよね?そういう場合は、水災の補償を付加しなければ良いのです。あるいは、破損・汚損の補償はどうでしょうか?「ついうっかり」でテレビを壊す可能性はなきにしもあらずですが、その時は保険に頼らず自分で買い替えることもできますよね?ここ、すごく大事なポイントです。

保険の本質とは?

テレビは買い替えられるけど、家をもう一回建て直すとなった場合、金額の桁が違いすぎて絶句しませんか?僕も含めてほとんどの人は、途方に暮れるのではないでしょうか。

保険というのは、起こる可能性はそれほど高くないけれど、起きた時に金銭的に強烈なインパクトをもたらす事にたいしてかけるものです。逆からみれば、手元の現金で解決できるようなら、わざわざ保険で補償する必要はないということです。

この本質を見誤らなければ、保険と賢く付き合うことができるようになります。


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